credit: Matt Carman via FindCC
先日、遊技産業健全化推進機構の立入検査を拒否したとされる店舗が、それが原因で入替えができなくなり、閉店したという事は先日の記事でお伝えしましたが、この店舗側の告知に対して、機構側は事実誤認があると指摘しているようです。
閉店ホールの告知等に推進機構が事実誤認の指摘：グリーンべるとWeb版
推進機構側もこのホームページの書き込みは把握している模様。ただ、その内容は事実と相違しているという。
また一部の業界メディアが同店に遊技機を販売しないよう推進機構側が要請したと報道したことについて機構は、立入拒否の取り扱いの仕組み等、「取材も受けていないし、全くの事実誤認」としている。機構の訂正の求めに対し同業界メディアは報道記事を修正した模様だ。
また、入替えができなくなったのであれば、それはあくまで、販売側の判断であり、機構側が要請する事はないという事です。
推進機構は、定款や立入検査実施要項などに基づき、当該店舗名を推進機構ホームページから半年間削除する措置を取る。一方、遊技機メーカーの大半は、自社の売買契約書に、機構ホームページに店舗名の掲載がないホールに対しては、自社の遊技機の売買交渉に応じない可能性もあり得る旨の内容を盛り込んでいる。
このため、今回、立入拒否店舗が主張しているように遊技機購入に何らかの支障があったとすれば、これらメーカー独自の販売条件が適用されたと推察される。
そして、これを受けて、PiDEAの記事は訂正されています。
立入検査拒否ホール「BIGTIME」閉店：PiDEA.web
1月21日に遊技産業健全化推進機構のサイトに機構ニュース2月号が掲載されています。
遊技産業健全化推進機構ニュース2月号(PDF)
9ページに渡り、今回の立入検査を拒否したと判断するまでに至る経緯と、立入検査の主旨や実施方法が改めて説明されています。ホール側が要求した身分証明とは、運転免許証ような個人の証明証で、それには応じられない、匿名で検査を行う理由等も書かれています。
そんなに時間はかからずに読めるので、店舗管理者は目を通して、再度、立入検査時の対応を周知徹底しておいた方が良さそうです。今回の事案は未然に防ぐ事ができたような気がします。
