なぜか、急にパチンコ税のニュースが話題になっているのはご承知の通り。
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め：産経ニュース
パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。
自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。
この産経新聞が報じたニュースがYahoo!のトップニュースに掲載されて、一気に拡散。という流れです。恐るべし、Yahoo!。
このニュース自体は、記事にもある通り2月の話であり、当メルマガでもVol.38(5/19配信)の業界ニュースピックアップのコーナーでも取り上げています。
パチンコ“合法化”で2000億円税収増？ カジノ合法化に合わせグレーゾーン脱却か：NewSphere
なので、特段、新しいニュースでもない訳です。何が「21日、分かった。」だよ。それはさておき、やはり業界人にとって気になるのは、1％で2000億円という金額。母数は20兆円となります。業界人ならこの数字に見覚えがあると思います。そう、レジャー白書が発表している貸玉料金の総額ですね。
パチンコホールの売上、参加人口、活動回数：一般社団法人 日本遊技関連事業協会
とりあえず、換金する際に1％の税を徴収すると年間2000億円の税収が見込めるという事なので、この数値を前提に逆算してみます。店舗数と台数は警察庁発表の資料を参照。
パチンコ営業所数、遊技機設置台数(平成21年～平成25年)：一般社団法人 日本遊技関連事業協会
平成25年度の店舗数は11,893店舗なので、1店舗あたりの年間の税負担額は、2000億/11,893で約1680万円となります。1ヶ月あたりでは140万円となり、1ヶ月30日営業とすると、1日あたり4万7千円となります。換金額の1％が4万7千円なので、換金総額は470万円。還元率を80％とすると、売上(貸玉料)は470万円/0.8=587.5万円となります。1店舗辺りの平均台数は387.8台という事なので、台売は15,000円ほどになります。還元率を85％にすると、売上は553万円の台売が14,300円程になります。
何か、行けそうな気がしますね。ここから逆算すると、貸し玉料金は(6.23 21:00訂正)還元率80％の場合、貸玉料金は25兆程になります。実際の市場規模はレジャー白書の数値よりも大きいという事なのでしょうか。
最後に、予想以上の反響があってビビったのか、火元の産経ニュースが火消しに回っている事をお伝えしてお別れしたいと思います。
「パチンコ税」の行方は：産経ニュース
いやぁ、どうなるんでしょう、パチンコ税。
